働きやすい職場環境の整備

「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

 学校法人フェリス女学院では、教職員が仕事と生活の調和を図りながら就業を継続し、一人ひとりが能力を存分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画 を策定します。

1.計画期間 2025年4月1日~2028年3月31日

2.本学院の課題
 課題1:育児休業取得率の維持
 課題2:時間外労働時間の削減

3.内容
目標1

男性の育児休業取得率4割以上を引き続き維持する。
 <具体的な取組事項>
  2025年4月~  育児休業に関する教職員の意識調査を実施
  2026年4月~  意識調査の結果を分析し改善事項を把握
  2027年4月~  取得者のモデルケースを紹介し取得を促進


目標2

専任職員・嘱託職員の時間外労働時間の年間累計平均を3年間で3%減にする。
 <具体的な取組事項>
  2025年4月~  現在の課題整理と対応策検討及び時間外労働時間の情報提供方法の見直し
  2026年4月~  前年度実績を検証し、対応策を実施


女性の活躍に関する情報公表
〇「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」
1.採用した労働者に占める女性労働者の割合(2025年4月1日~2026年3月31日)
  女性の割合(女性の採用数/採用者総数)
統括管理職 -
教員 大学 専任教員 86%
嘱託教員 40%
中高 専任教員 67%
嘱託教員 100%
職員 専任職員 56%
嘱託職員 -
臨時職員 100%

2.管理職(専任職員)に占める女性労働者の割合(2026年5月1日現在):40%

3.男女の賃金の差異(2025年4月1日~2026年3月31日)
  女性賃金/男性賃金
全教職員 87%
専任教職員 85%
嘱託教職員・非常勤教員 120%
(説明欄)
・専任教職員では、女性より男性の平均年齢が高いことが賃金差に影響している。
・嘱託教職員・非常勤教員では、女性教員の出校時間が男性教員を上回っていることが賃金差に影響しているが、人事制度及び給与制度において性別による処遇の差はない。また、臨時職員は現在のところ女性のみのため、算出対象外と している。

〇「職業生活と家庭生活との両立」
・男女(専任職員)の平均勤続勤務年数(2026年3月31日現在)
男性 13.9年
女性 12.4年
差異 1.5年

育児休業取得率の公表
・男性の育児休業等の取得割合(2025年4月1日~2026年3月31日*対象1名)0%
(説明欄)
・法令及び学院規程に基づき、男性も育休の取得が可能。
・産休・育休時に代行する教員の採用を行う学院規程あり。

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